flasks-g6dd5ee5b3_640



10年ルール 
改正労働契約法特例

今年に入り、国立大学や研究機関の研究系職員の大量雇い止め問題が表面化しています。

2013年4月施行の改正労働契約法で、有期雇用契約の期間が通算5年を超えた場合
無期雇用に転換できるルールが定められました・・・

が、研究系職員は特例扱いとなっていて有期雇用契約の期間が通算10年となります。
よって、2023年4月に無期雇用に転換できるはずでした。

しかし、国立大学や研究機関は
通算10年目前となる前の2023年3月末に大量の雇い止めを行うことを公表しました。

今回、理化学研究所が大きくクローズアップされていますが・・・
他の研究機関や東京大学、東北大学、名古屋大学、その他大学の研究系の職員が雇い止めとなります。



64aff65a
http://cari.jp/



□ 研究者になる道のりは厳しい~

研究者になるには「博士号」を取得しなければなりません。

大学 4年間
↓ 
大学院(修士課程)2年間

大学院(博士課程)3年間

博士論文を提出

学位収得「博士号」

研究者

9年に及ぶ学びと博士論文の提出が必要です。



□ 研究者の雇用状況は険しい~

実は、大半の研究者は有期雇用です。
1年ごとの契約更新が義務付けられています。
また、1年ごとに研究の成果が厳しく評価されます。

研究業績が基準に満たない時は雇用契約は解消されます。



□ 理化学研究所

理化学研究所は1917年(大正6年)に創設されました。
基礎研究から応用研究まで行う自然科学系総合研究所です。
100年以上の歴史を持ち、研究系職員は3000人余りいます。


そんな、理化学研究所が2023年3月末に
研究系職員、約600人を雇い止めとすることを公表しました。


理化学研究所と言えば・・・
ノーベル賞(医学生理学賞)を受賞した山中伸弥教授の『iPS細胞』
スキャンダルとしては、A女子による『STAP細胞』論文事件などが話題となりました。


□ 研究者(博士)の未来

多くの時間を費やし学び、研究者となった人々が
このような雇い止めにあうのは正直、不合理だと思います。

研究者を目指す若者が育たない・・・
日本の科学分野が世界から取り残されてしまう・・・

また、雇い止めにより多数の研究室チームが解散となります。
そうなると研究助成金も無駄になってしまいます。
そして、新天地を求めて研究者の海外流出にも繋がる可能性があります。

ぜひ、日本の未来を担う研究者の未来を守って欲しいものです。