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こども政策の推進
少子化問題、子育て支援



こどもの権利を守る法律、こどもの将来を見据えた行政機関が新設されました。
こども達の今と未来をしっかり見据え、目をかける社会へ・・・

そんな取り組みがスタートします。



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□ こども基本法 成立 (基本理念)要約

基本的人権が保障される
適切な養育、生活が保障される
意見を表明できる機会が確保される
最善の利益が優先され考慮される

こどもの教育の基本は家庭
子育てに喜びが実感できる社会環境の整備

2022年6月15日こどもの権利を守る『こども基本法』が成立しました。
1994年から日本は国連の『こども権利条約(国際条約)』に批准(ひじゅん)してましたが・・・
日本独自の「こどもの基本的な権利」についての国内法はありませんでした。



□ こども家庭庁 新設

内閣府の外局として設置されます。
担当大臣はこども家庭庁長官です。
職員は300人程が配属されます。

3つの部門に分かれます。

企画立案・総合調整部門
成育部門
支援部門

◎ 移管、連携される行政機関
文科省の義務教育、いじめ対策   →移管
内閣府の少子化対策、こどもの貧困対策   →連携
厚生省のひとり親支援、虐待対策    →連携

◎ 日本版DBSの導入
Disclosure and Barring Service(ディスクロージャー&バーリング サービス)
保育や教育の仕事に就く際
性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組み・就労の制限

◎ こどものデータベースの一元化
こどもの貧困、虐待の早期発見が目的

2023年4月に『こども家庭庁』が創設されます。
未だに、あとを絶たない虐待、いじめ、そして少子化問題
このような課題を速やかに解決すべく司令塔となる行政機関です。



□ まとめ

『こども家庭庁』が新設されますが、残念ながら行政機関の一元化は見送られました。

文部科学省  → 幼稚園
厚生労働省  → 保育園
内閣府     → 認定こども園

現在、こどもの7人に1人が貧困です。
児童相談所が対応した児童虐待数は増加傾向にあります。

こどもは、どんな環境に生まれてもしっかり育つ!
そんな国であって欲しいと願います。



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