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IT分野を担当する行政機関
どの外局に?内閣府、経済産業省、総務省




2020年1月7日に創設されたのが
カジノ管理委員会(内閣府の外局)でした。
カジノビジネス・カジノを含む統合型リゾートを
管理・監督・監視すべき権限が与えられています。

そして今年2021年9月1日に創設(予定)される
行政機関がデジタル庁です。
抜本的なデジタル改革・デジタル業務改革を担います。

そんなデジタル庁についてざっくりまとめみました。





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□ 三権分立

「立法」「行政」「司法」これらの機関が
お互い独立している事を三権分立と言います。

それぞれ、「立法権」「行政権」「司法権」を持ちます
よって、国民の権利と自由を保障しています。




□ デジタル庁

デジタル庁の役割は
今後のデジタル社会の実現に向けての改革
行政によるIT関連業務の効率化
各省庁や自治体のITシステムの統一化と共有
行政手続きのオンライン化
マイナンバー制度の普及

現在、デジタル改革担当大臣の平井大臣
とりまとめを行っています。
また、どの省の外局に置かれるのかは未定です。




□ 世界のデジタルガバメント

アメリカの場合は早くから行政サービスのIT化
そして、ITシステムの近代化クラウド化を始めています。

中国の場合はICを内蔵した身分証を2004年に発行
完全移行しています。




□ 復興庁

東日本大震災からの復興、企画、実施
地方公共団体の窓口となっていた復興庁
また、被災者や被災自治体への支援
住宅再建とまちづくりを推進していました。

ですが、2012年に創設された復興庁ですが
2021年3月31日に廃止される事になっています。




□ まとめ

残念ながら、デジタル庁の人員採用募集は
2021年1月4~1月22日(金)までで終了しました。
採用人数は30人程でした。
ですが今後増員の可能性があるかもしれません
ちなみに、今回の採用条件は非常勤の国家公務員の採用でした。

行政のデジタル化、とても期待していますが
高齢者に対して、きめこまやかな対応は必要だと感じます。




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経団連の『就活ルール』が撤廃
2022卒以降の就職スケージュールは?


2020年卒から経団連主導の就活ルールは
政府主導に切り替わりました。

そんな中、今年2021年卒の皆さんの場合は
2020年3月に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け
7月には
東京オリンピックの開催延期により日本経済も打撃を受け
企業側からの内定取り消し、採用人員の削減などの事態に陥りました。

そして未だ新型コロナウイルスの感染拡大の影響は続いています。





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□ 就活ルールの撤廃

2018年経団連より「採用指針の廃止」(就活ルールの廃止)が発表
2020年卒より政府の就活ルールが主導
とは言え、今の所は「3月情報解禁、6月選考開始、10月内定」となっています。
しかし、今後はどのような就活スケジュールになるかは未定です。




□ 2022年卒の就活

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
合同企業説明会やリクルーター訪問などは減少し
WEB説明会や面接が増加しているようです。




□ 企業側の就活

2022年卒の場合、2020年4月~6月には
インターンシップの情報を収集し
2020年7月~9月には
企業側はサマーインターンシップを実施します。

ちょうどコロナ禍でのインターシップでした。
一体どれだけの企業がサマーインターンシップを実施したのでしょうか。

そして今年の3月から本格的な就活が解禁となりました。




□ 就活 まとめ

コロナ禍の就活では
企業は優秀な学生を早くから内定したいと考え
また、就活生もできるだけ早いタイミングで
内定
をもらいたいと考える傾向が強くなっているようです。

なので、自分で就職したいと思う企業よりも
自分が就職できる企業を選びがちで
選択肢が狭まっている傾向にあるのかもしれません。

そんなコロナ禍での就活生の現状が不憫で
かわいそうに思えてなりません。


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