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地域おこし協力隊とは・・・
2009年度から総務省によって制度化された地方活発化プロジェクトです。

開始当時は100名以下でしたが、
現在では6000名以上の隊員が全国で活動しています。

そして今後はこの隊員数を2026年度までに10000人に増やすという目標を掲げています。

今回は『地域おこし協力隊』についてざっくりまとめてみました。




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□　地域おこし協力隊　活動内容
　
★　募集内容は地方公共団体（都道府県・市町村）によって様々です。

就業・起業・事業承継　
地域のPR
地域への支援・協力活動

都市地域から過疎地域への定住・定着
移住した地域に住民票を異動



□　地域おこし協力隊　雇用契約
　
★　条件・待遇は地方公共団体（都道府県・市町村）によって様々です。

上限は隊員1人あたり年間480万円　（平均200万前後）

任期は1年ごとの更新・最長3年



□　地域おこし協力隊　活動終了後

3年後は3割は起業・5割は就職

起業の補助金の上限は１人あたり100万円

★　起業支援補助金
『地域おこし協力隊員』が任期終了の日から起算して前1年以内か
任期終了の日から起算して1年後に起業することが前提です。

任期終了後の定住率は6割以上

□　地域おこし協力隊　新着情報

長野県 飯山市　飯山市役所職員

福井県 福井県　福井県職員

宮崎県 えびの市　地域商社設立に係る募集

岩手県 久慈市　立案型地域おこし協力隊募集

長野県 飯山市　北信州いいやま各市町村での職員募集

※他の地方公共団体の募集もあります。

詳しくはホームページをご覧下さい。

ニッポン移住ナビjoin

地域おこし協力隊



□　まとめ

あくまでも地方公共団体（都道府県・市町村）が主体なので募集内容も様々です。

人口減少　過疎化　高齢化問題を抱えた自治体が募集しますので
地域の人々との付き合い方も考慮し、地域の文化や暮らしを尊重しなければなりません。

『地域おこし協力隊の制度』に似ている制度で『空き家バンク制度』があります。
こちらも地域への定住・定着を狙いとしている制度です・・・


例えば北海道への定住・定着を考えるとして・・・

広大な大自然、過ごしやすい夏
新鮮なお野菜、魚介類、お肉、乳製品など魅力的な食材が思い浮かぶと思います。

しかし現実は

1年の半分は冬　
マイナス15℃以下になることもあります。

連日の雪、大雪
排除雪に追われる日々が続きます。

憧れと期待だけでは暮らせないかもしれまん。

なので任期中は、自治体・サポートデスクによる相談や
地域との交流促進は不可欠だと思います。

そしてそれは自治体の今後の課題でもあると思います。



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