地域で見守る
生活困窮からの脱却支援



現在、新型コロナウイルスの影響で、住まいを失う
低所得者・生活困窮者・貧困高齢者が増えています。
そして、住まいを失いホームレスになるケースもあるようです。

『だったら、生活保護を受給すれば良いのでは？』とも思いますが・・・
生活保護を受給するには安定した居住地が必要です。

実は現在、福祉の一歩手前をサポートしてくれる
NPO法人、不動産屋さん、物件のオーナーさんが増えています。

また、フードバンクのある地域もあるようです。

そんな住宅弱者の方々に寄り添い
住宅を提供してくれる方々についてまとめて見ました。






http://cari.jp/





□　一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

全国ネットワークで会員824名　賛助団体32団体

経済的困窮、社会的孤立に置かれた人々を支援します。
生活困窮からの脱却に向け、安定した就労や住居の提供など・・・
生活保護受給に至る前の段階からサポートします。




□　一般社団法人全国居住支援法人協議会

全国ネットワークで194団体（個人含む）

地域に密着して住宅弱者をサポートしています。
また、あらゆる生活支援もしています。
元厚生労働事務次官　 村木厚子さんも代表者の1人です。




□　住宅の確保事情

住宅弱者が行政に相談しても
住宅の確保は、とても難しいそうです。

また、不動産屋さん
物件のオーナー側からすればとてもリスクが高く、・・・

住宅弱者が入居審査に使える書類も持っていなかったり
家賃の滞納、近隣トラブル、夜逃げをするケースもあるようです。
そして、高齢者の場合、孤独死のリスクも高まります。

そんな中、立ち上がってくれる不動産屋さん
住宅弱者を受け入れてくれる物件オーナーがいます。

また、NPO法人もバックアップしながら
住宅弱者に住宅が確保されます。

物件オーナーも『家賃低廉化補助制度』も利用し
長期安定的な利益確保に繋がる場合もあります。


●家賃低廉化補助制度とは

低所得者を受け入れ、物件を提供するオーナーに対し
「月額最大4万円」を補助する制度です。
原則として最長10年間（※20年間）




□　まとめ

困窮は、自業自得、自己責任と言う人もいます。

職と住居を同時に失う・・・
これって、誰でも陥ることなのでは？

職を失い、家賃を滞納し、家を失う・・・
家が無いから生活保護も受けられない

しかし、、誰かが手を差し伸べ
救われる人がいるのです。


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