【ミャンマー】 国会初日のクーデターと国軍の非常事態宣言
アウン・サン・スー・チー氏拘束
民主化を求め数万人がデモに参加
2021年2月1日
ミャンマーでは、去年11月に行われた総選挙後
初めての国会が開かれました。
そして、その初日に国軍によるクーデターが突如、起こりました。
民主化に向け進展していたミャンマーが
一体なぜ?どうして?・・・世界中が大変驚きました。
そんな、ミャンマーについてざっくりまとめてみました。
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□ ミャンマー
首 都 ネーピードー
人 口 5000万人
宗 教 仏教(90%)
1962年の軍事クーデター以降軍事政権が続き
2011年から民主化へ政治体制が進展していました。
□ 国軍による軍事クーデター
2021年2月1日未明
国軍はクーデターを実行
アウン・サン・スー・チー国家顧問と
ウィン・ミン大統領の身柄を拘束
クーデターの要因
昨年11月の総選挙でスー・チー氏率いる
『国民民主連盟(NLD)』が圧勝
上院と下院合わせた議席の8割を獲得したこと
クーデター後
ミン・アウン・フライン国軍司令官が
1年間の非常事態宣言をミャンマー全土に発令
最大都市ヤンゴンと首都のネピドーに兵士と機動隊を配置
国軍がクーデターで政権を掌握したことを宣言
クーデター後の抗議デモ
国軍によるクーデターに対しヤンゴンでは
民衆による抗議デモが数万人が参加しています。
□ アウン・サン・スー・チー国家顧問
父親はビルマ(現ミャンマー)を独立へ導き
「ビルマ建国の父」と呼ばれたアウンサン将軍です。
国民民主連盟(NLD)の書記長となってから
過去3度の自宅軟禁生活を送りました。
最初は1989年7月で解放されたのは1995年です。
また民主化運動への功績を称え、数々の賞を授与
有名なのは、1991年ノーベル平和賞です。
□ まとめ
クーデターより、国際的な批判が起きています。
また、民族集団ロヒンギャ問題も複雑です。
バングラデシュには100万人以上の
ロビンギャ難民が現在非難しています。
その中には幼い子供達も大勢います。
とても悲しい現実です。
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高まるドローンの需要と可能性。ドローンの幅広い活用事例は無限大!
ドローンの活用事例
今後求められるドローンパイロット
先日、海外ドラマを観ていたら
麻薬カルテルが輸送に使っていたのが
まさしくドローンでした。
あくまでもフィクションだと思いますが・・・(笑)
ドローンで麻薬取引をし仮想通貨で支払いを完了
当局に見つかるリスクがほぼないと言うことです。
現在、ドローン(無人航空機)での活用事例は
圧倒的に軍事・軍用が占めています。
が、今後は幅広い領域で活用がされる可能性があります。
ちなみに、ドローンの操縦には資格や免許は必要ありません。
ですが、国土交通省と総務省の定めたガイドラインがあります。
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□ ドローンと国土交通省
航空法に基づき
地方航空局長や空港事務所長の許可や承認が
必要となる空域があります。
・安全性の確保、許可を受けた場合飛行可能となる空域
A 空港等の周辺の上空の空域
B 人口集中地区の上空の空域
C 地表や水面から150m以上の高さの空域
□ ドローンと総務省
電波法に基づき
資格や許可、無線局の免許を受ける必要がある地帯
・資格や許可が必要な地帯
周波数 2.4Gh地帯
・資格と無線局の開局手続きが必要な地帯
周波数 5.7Ghz帯
周波数 5.8Ghz帯
□ ドローンの活用事例
・空撮
高精細な映像を撮影
・農業
農薬散布や種まき、農作物の生育管理
収穫時の労働力の削減
・輸送
宅配サービス
物流の実用化
・点検・整備・測量
高所など、危険を伴う点検・整備作業
測量など3次元点群データの収得
・生態調査
野生動物の生態調査
□ ドローン まとめ
ドローンの活用事例がビジネスチャンスとなり
あらゆる産業で広まる可能性が出てきました。
また、今後はドローンパイロットの操縦免許が
許可制となる可能性も出てくるかもしれません。
いつの時代も空を自由に飛ぶモノは
人間にとっての普遍的な憧れですね。
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